法人登記(令和4年3月1日)から11日目の事である「法人番号指定通知書」が国税庁から自宅へ届いた。おおよそ1週間から2週間までに届くのだろう。それと同時に以下の郵便物が大量に届いた。
- 会計事務所(税理士事務所): 4通
- 保険会社: 1通
- 社会保険労務士(社労士): 1通
- 開業ツール製作会社: 1通
予想はしていたが、士業(税理士・社労士)の方々からが多い。なぜなら登記で「終了」ではなく、地方自治体、税務署、労基署(労働基準監督署)、ハローワーク(職業安定所・職安)、年金事務所に手続き(提出する書類など)をするための提出書類があるからだ。ざっと20種類程度の書類。だから「代行でやりますよ」という勧誘のお手紙。
法人番号指定通知書とは…
結論から言うと法人の「マイナンバー」である。13桁の番号が振られており、日本で1つしかない識別番号。しかし個人のマイナンバーと異なる点は、番号が以下のサイトで公表されていることだ。本来、個人のマイナンバーは暗証番号と同様に他人へ知られると悪用されてしまうので気をつけなければいけないのだが、法人はそうではないようだ。
以下のサイトから検索して法人を探す事が出来る。
用途としては、主に税務関係書類を税務署へ提出する際に使う。他にもや金融機関での手続きにも利用する。
- 法人税申告書
- 法定調書
- 扶養控除申告書
- 社会保険
- 法人口座開設
など…
注意点
「法人番号指定通知書」は再通知(再発行)していないものなので、大切に保管しておく必要がある。
